次回の続きです。

 

建築士会は‘資格団体’、建築士事務所協会は‘業務団体’というすみ分けになります。

 

建築士は国家資格ですが、有資格者は様々な理由で資格を取得していると思います。

会社から取得されるように言われて・・、行政や学校の関係で・・・、設計事務所の開設や業務を行うため・・など。

私も学校を卒業し設計事務所に入所したので取得しましたが、現在のように独立して生業にしようとは考えてはいませんでした。

 

少し話が反れましたが、この資格団体と業務団体の違いが行政から来る様々な依頼への対応になっているそうです。例えば、各行政で行っている‘木造住宅簡易耐震診断相談会’。

これは度々紹介していますが、一般の方が無料で受けられる耐震相談会で、行政が耐震化の促進のために行っています。耐震診断は各行政(市町村)に登録している耐震診断士に診断を依頼・申請すれば補助金がもらえるのですが、この登録をしている診断士は特定の講習を受けて設計を業務としている建築士がほとんどで、行政業務は生業ではない方が多い建築士会に依頼せず、専門的な依頼を行うのはやはり生業としている事務所協会になるとの事でした。

 

私自身、建築士会は数十年と会員でしたが昨年度退会しました。情報を得るという面では建築士会も事務所協会も同じでしたが、ただ会費を支払っているのも無駄ですし、活動もよく見えませんでした。また前に出ていくのも私の性分ではないのでメリットがありません。

 

しかし事務所協会は年会費が高いのですが私にとってはメリットもありました。

それは以前にも何度かお話をしていた‘建築苦情相談員’です。これは普段から設計を業務としているから出来るもので、サラリーマン建築士では出来ません。

 

この業務を通じ耐震診断を初め、多くのリフォーム苦情を目の当たりにしてその実態も知ることが出来ましたし、今では柏市での耐震診断相談会の相談員として年に数回ですが業務としてお手伝いが出来ています。

 

建築士事務所協会は各都道府県にあり、生業としている建築士が多くいます。

弊社でも業務上大手デベロッパーや住宅メーカーの数多くの一級建築士と話しますが、勉強は出来たのでしょうが業務という点では全く話になりません。何せ全てが企画なので一から設計するなんて出来ないのです。

最低限、資格は必要ですが、何よりも業務と経験が物を言う世界です。

 

建築的な相談をされる際には、建築士事務所協会の会員に相談する事をお勧めします。

会員名簿は、各都道府県の建築士事務所協会、もしくは市役所の建築指導課にあります。

 

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