こんにちは!スタッフ 堀です。

 

今回は、「高度地区」というものについて少しお話させていただこうと思います。

「高度地区」とは、「都市計画法」において定められるもので、

「用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区」(都市計画法第9条より)となります。

どのような用途地域に重ねて指定されるか、どのような制限内容なのかは自治体によって異なります。

よく見られるのが「北側斜線と同様の高さ制限」です。

「高度斜線」または単に「北側斜線」などということがありますが、これにはちょっと落とし穴が。

 

以前 このブログで「天空率の検討による 高さ制限の緩和」についてお話させていただいたことがあります。

道路斜線、隣地斜線、北側斜線といった建物の高さ制限に抵触する建物でも、建物のボリュームを元に計算した「天空率」の値が

「計画建物の場合」>「基準建物(斜線制限内で最大に建てた場合のボリューム)の場合」

となれば、斜線制限を適用せず建てられる、というものです。

 

実は、「高度地区による斜線制限」については、天空率を適用することができません。

建築基準法第58条に、

「高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない」とあり、

この58条は「天空率による緩和が適用される規定」に当たらないのです。

 

天空率を検討する以前の、重要なことなのですが、同じ「北側斜線」として考えてしまうとつい失念しがちになるものです。

 

今日も、ブログを見てくださってありがとうございました。

 

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