こんにちは!スタッフ 堀です。

キンモクセイが香る、よい季節になってきました。週末の台風が少々不安ですが・・・

公益社団法人 建築士会連合会が発行する機関誌「建築士」10月号に、以下の記事が載っていました。

 

『水害対策でビル容積率緩和』

国土交通省は気候変動に伴う水害の頻発化を踏まえ、都市開発プロジェクトと一体的に水害対策を講じる場合、再開発ビルの容積率を緩和する方針を固めた。

河川に排水しきれなかった雨水が側溝などからあふれる「内水氾濫」を防ぐため、ビル内に雨水をためる設備や避難スペースの整備を進める。近く詳細をまとめ、自治体に通知する。

(中略)

同省は敷地面積に対する延べ床面積の割合を示す容積率に着目。割り増しすればより大きな建物を建てられることから、都市部の再開発事業に合わせて水害対策を実施する誘導策になりえると判断した。

具体的には、ビル敷地内に雨水浸透施設や貯留池、避難スペースや物資の備蓄施設を設けたり、周辺地域に避難タワーや高台の公演を整備したりする取り組みを想定。

被害軽減や住民避難の支援の程度に応じ、自治体が具体的な割増率を決める。

河川上流域での反乱対策も評価の対象とする。例えば、森林保全活動や遊水池の整備、広域避難施設や仮設住宅用地の確保を通じて下流の都市部の被害防止につなげてもらう。

 

年々 被害を増してきているように思われる、豪雨や台風による水災害。

すでに備蓄倉庫や自家発電設備・蓄電池の設置部分など、既定の限度内で容積率の対象から除外できるものがありますが、上記のものもまた、人命や財産を守り、また被害を抑える対策の一つとして、ゆくゆくは上手く活用されていくといいなと思います。

 

今日も、ブログを見てくださってありがとうございました。

 

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