こんにちは!スタッフ 堀です。

 

先日 1/16 毎日新聞朝刊の記事より抜粋。阪神大震災から26年を迎えるにあたり、掲載された記事です。

<倒れない 避難の大前提>

災害時の在宅避難について、興味深い調査結果がある。

2020年8月、木造耐震設計事業を手掛ける株式会社エヌ・シー・エヌが、2444人から回答を得た「耐震・地震に関する全国意識調査」だ。

それによると、在宅避難の必要性について

「以前から思っていた」「(コロナ禍で)感じるようになった」を合わせると、65.3%が認識していることが明らかになった。

一方、大地震に襲われた時、自宅で安心・安全に在宅避難を行う自信があるかとの設問に「ある」と答えたのは30.3%、「ない」は35.9%、「わからない」は33.8%だった。

「現在の住居は、耐震性を備えているか」との質問に「はい」と答えたのは31.3%にとどまった。

「地震に備えて行っていること、または行おうと具体的に思っていること」を質問(複数回答)すると、最も多かったのは「日常品・非常持ち出し品の用意」(61.9%)で、「避難所の確認」(40.6%)、「家具などの転倒防止策」(38.1%)、「ハザードマップなどの確認」(35.8%)と続き「耐震性の確認」は15.8%だった。

 

この調査結果について、全国で防災教育に取り組む 神戸市のNPO法人の理事長の方はこう指摘しています。

「多くの人が防災対策の優先順を間違っている。非常持ち出し品をもって避難したり、備蓄した日常品や防災グッズを使いながら避難生活を送ったりするには一つの前提があります。自宅が倒壊せず、家具が転倒しないことです。命を落としたら、何も役に立ちません。」

 

記事には続いて、

耐震診断に関しては、内閣府が17年、3000人を対象に行った「防災に関する世論調査」(回収率61%)でも「実施している』との回答は28.3%だった。

とありました。

 

弊社でも宮崎が耐震診断士としてお家の相談に乗ったり、実際に建物の耐震診断をしたりすることがあります。

ご相談をされる建物は、多くがそれなりに築年数が経ち、「新耐震基準」に改定された昭和56年(1981年)以前に建てられたというものも少なくありません。それらの多くで、大地震(数百年に一度程度起こる震度6強クラスの地震)に対して「倒壊の可能性がある」 「倒壊の可能性が高い」といった結果が出ています。

ただ、その後 実際に耐震改修工事へと進んだ例はほとんどありません。

結果が即見えるというわけではない、構造部分の改修。工事となるとお金もそれなりにかかります。

戸建ではなかなか改修工事の実施へと進まない理由もわかる気がしますが、もう少し広まってくれたら・・・と思います。

 

今日も、ブログを見てくださってありがとうございました。

 

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