こんにちは！スタッフ 堀です。
2025年（令和7年）4月に施行される建築基準法の改正について。
前回は、壁量計算の対象となる建築物や、その計算方法について改正される、ということをお話ししました。
現状、木造建築物においては
小規模なもの（２階建て以下かつ延べ面積500�岼焚爾�つ高さ13ｍ以下・軒高9ｍ以下のもの）を設計する場合は、「仕様規定」と呼ばれる細かい規定（壁量計算もこの中に入ります）に適合させる必要があり、一方
３階建て以上・延べ面積500�崢供�高さ13ｍ超・軒高9ｍ超の木造建築物は構造計算を行って構造の安全性を確認する必要があります。
法改正後は、
延べ面積300�崢�の木造建築物には、構造計算（建築物の規模により、高度なものと簡易なものがあります）が必要となります。「簡易な構造計算が必要な建築物の規模」を引き下げた形であり、構造安全性を確保するための見直しと言えます。
これに伴って、「建築士法」も改正が行われます。
建築士法は建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もって建築物の質の向上に寄与させることを目的とする 法律です（第１条より）。
その第3条では「一級建築士でなければできない設計または工事監理」が定められており、木造建築物の新築・増改築については「高さが13ｍ又は軒の高さが9ｍを超えるもの」と指定されています
（構造に関係なく、「延べ面積1000�屬鯆兇┐�つ階数が2以上の建築物」も一級建築士でなければ設計等ができません）。
二級建築士に関しては、従来は「高さが13ｍ以下かつ軒の高さが9ｍ以下」まで、また「延べ面積100（木造は300�屐膨兇泙燭漏�数が3以上」の木造建築物について担えることとなっていました。
建築基準法の「構造計算の必要な木造建築物の規模」の法改正に合わせ、
二級建築士の業務範囲が「階数3以下 かつ高さ16ｍ以下」の建築物へと見直されることになります。
同様に一級建築士の木造建築物等の業務範囲では「地階を除く階数4以上又は高さ16ｍ超」に、
木造建築士の業務範囲は「階数2以下かつ高さ16ｍ以下の木造建築物」と見直されます。
改正法の施行日は公布の日から3年以内、令和7年となります（もう来年！）。
実務の方だけでなく、建築士の資格試験や定期講習の方でも大いに内容が反映されるだろうと考えています。
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